■ 最重点施策 / 子どもは地域の宝。人材こそ最大の資源。
- 小学校給食無償化、中学校給食全員喫食の早期実現
- 子どもの夢・未来応援バウチャー(習い事・塾代助成)の実施
- 子育て施策に関する所得制限の撤廃
- 子ども医療費窓口負担の撤廃(医療費の無料化)
- 幼児教育・保育無償化の対象拡大(まずは第2子以降を完全無償化)
■ 子育て / 子育て世帯を支援し、子どもの命を守り育む
- 多様な保育施策で隠れ待機児童まで解消(施設の充実、シッター利用補助等)
- 児童相談所・一時保護施設の設置
- 子ども食堂の運営補助
- ヤングケアラー交流会の開催など、必要な支援体制の構築
- 雨の日の遊び場の確保。児童館空白校区に子育て交流施設を開設(空き家活用など)
- 駅前再開発における子どもの遊び場の整備
- 市内南部に子育て交流拠点の設置(第2ゆいぴあ)
- 民間委託などにより太陽の広場の開催曜日を拡充
- 留守家庭児童育成室の老朽化した設備や備品の更新など環境向上
- 留守家庭児童育成室の土日開室、開室時間の延長
- 留守家庭児童育成室における夏休み中の昼食提供、8時からの開室
- 民間学童保育の利用補助
- 離婚時の子どもの養育に関する合意書作成の推奨、面会交流支援
- 生後6カ月から小学6年生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種補助
- 妊産婦検診費用補助金などの拡充
- 病児病後児保育の拡充(訪問型保育の利用補助を含む)
- 児童虐待防止のためのアウトリーチ型支援の実施(紙おむつ等子育て用品の無償配達)
- 民間団体も含めた要保護・要支援児童の見守り強化
- 公立保育園におけるコンラッドベッドの導入
- 保育園や幼稚園の通園路をキッズゾーンに指定
- 保育士の待遇改善(紹介業者の利用補助、就労祝い金、特別給付への補助、修学給付金貸付け)
- 民間施設・NPOでの子どもの一時預かりについての利用料補助
- 保育園の利用申し込みにおける多胎加点の設置
■ 教育 / 学習環境を整え、子どもの可能性を切り開く
- ICT機器の更なる活用(タブレット端末のプログラムなど)
- 教育特例校制度を活かした英語教育の拡充
- 理数教育における企業や大学、研究機関との連携強化
- 市独自策としての中学校での少人数学級の導入(中学一年生)
- 学校図書館への読書活動支援者の配置改善
- 小中学校における模擬投票の実施
- 学校施設の充実(トイレの改修、防犯設備など)
- 障がい児介助員、アルバイト介助員の増員と適正配置
- 全小・中学校へのエレベーターの設置
- 中学校部活動の地域移行の推進、種目別拠点校の拡充
- 「命の教育」の実施にあたる保健師や助産師の活用
- 障がいのある生徒の中学卒業後の進路に関する適切な情報提供
- 障がい児の通学支援制度の拡充
- 教職員の勤務時間の適正化、産業医制度の適切な運営
- 教職員のハラスメントを相談できる第三者機関の設置
- 教育委員と保護者・PTAとの対話の場の設置
- スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、さわやか相談員の配置
- いじめ、不登校等に関する専門相談窓口の設置(弁護士など)
- 主権者教育、金融教育、起業家教育の実施
- 不登校児童生徒への支援強化(不登校特例校の設置の検討、フリースクール利用補助)
- 民間人校長の公募
- 小・中学校体育館への空調設備設置
- 帰国・外国人児童生徒への支援体制の充実
- 教育人事権の移譲について、大阪府や関係自治体との協議を実施
- 小学校の課外クラブの充実のため総合型地域スポーツクラブの育成、社会体育の推進
■ 福祉・医療 / 誰もいきいきと、心も体も健康に暮らせる社会へ
- 公共施設の新築増改築に障がい者や高齢者などの交通弱者の視点を反映
- 健康寿命延伸にむけたフレイル予防の強化(食事、運動プログラム)
- 健都に集積する知見やデータの活用による健康増進
- 中核市権限を活かした障がい児・者への切れ目ない支援
- 高齢者と乳幼児を一緒にケアする「宅幼老所」のモデル実施
- 民間施設におけるユニバーサルデザインの導入促進
- 介護保険料の値上げ抑制、介護認定の適正化
- 高齢者施設を誘致するため市有地活用や減免措置の実施
- 高齢者の外出機会の確保のため、店舗などのバリアフリー化を推進
- 通所型サービスBなど、住民主体による高齢者の集いの場の整備
- ヘルパー初任者研修の受講補助の対象を障害福祉事業所に拡充
- テレビモニター設置補助などによる、いきいき百歳体操の開催会場の拡充
- 簡易スロープ、点字メニューなど、合理的配慮の提供のための助成制度の創設
- ひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもり当事者の居場所づくり
- リフトカーなど福祉施設の車両を災害時に一次避難させる場所の確保
- 自殺対策を担うゲートキーパーの育成
- 市民後見人の育成、後見支援センターの設置
- 認知症の早期発見のためのICT活用促進
■ 環境 / 住環境の向上させるとともに、環境問題に正面から取り組みます
- 地域猫活動の推進、動物愛護基金の創設
- ネコやカラスへの無秩序な餌やりを禁止する条例の制定
- 公共施設や学校施設における木材利用の促進
- 空き地、空き家の見守り事業の実施
- 受動喫煙防止条例の策定。市内全域を路上喫煙禁止区域とし、違反者の取締りを強化
- SDGs未来都市に登録
- 補助制度の創設等によるリユース食器の利用普及
- 資源物の持ち去り行為の取締り強化
- 近隣市との連携による生物多様性地域戦略の策定
- ゼロカーボンシティとして、ZEB、ZEHの導入を支援
- 剪定枝を分別回収し、リサイクル(チップ化、堆肥化)
- プラスチックごみの削減にむけた全市的な取り組み強化
■ 都市魅力 / 暮らし、観光、地域産業など、吹田の魅力をさらに向上させます
- JR吹田駅前の再々開発の推進
- 北千里駅前再開発(タワーマンション建設計画)の見直し
- 中の島グラウンドに次ぐ、多目的スポーツ広場の計画的設置
- 全庁的な取り組みとなるようガンバ大阪があるまちづくり基本計画を策定
- 政策立案における市内大学との連携
- 大学コンソーシアムの開設、市民と学生との交流促進
- インキュベーションセンターの開設、スタートアップ支援
- 車いすスポーツ施設の設置
- スケートボード、ブレイクダンスなどアーバンスポーツの活動の場を確保
- 採用企業の開拓による障がい者雇用の拡充
- 大阪・関西万博の機運醸成イベントの開催、吹田市内でのサテライト会場の設置
- 北摂ブランドの確立(各市連携によるツーリング、サイクリングイベントの開催)
- 市民参加による映像コンテンツ(映画、ドラマ)を活用した地域活性化
- だんじり祭りを積極的に支援
- 神崎川畔の水辺親水まちづくりの推進
- メイシアターを核とした文化振興事業の全市的展開(文化芸術で心豊かなまちに)
- 各地域における多文化共生社会の形成を支援
- 健都の未利用地への企業誘致
- 公園ごとの除草回数の適正化
- 公園トイレへのおむつ交換台、ベビーチェアの設置
- すべての公園の出入口を「移動等円滑化ガイドライン」に適合化(車イスでも入れるように)
- ドッグランの設置
- インクルーシブパークの拡充
- 江坂駅北側のエレベーター設置
- Park-PFIによる公園再整備(市民・公園使用者とのワークショップも実施)
- 自転車活用推進のための市内散走イベントの開催、サイクルスポットの設置
- 公共工事等における地元企業保護・育成の仕組みづくり
- 歩行空間の拡張による商店街の活性化
■ インフラ・交通 / 市民生活を支える都市基盤を整備します
- 自転車マナーに関する現地指導員の育成
- 公共交通空白地区の解消(コミュニティバスや乗合ワゴンの導入)
- ビックデータを活用した交通事故防止対策
- 大阪メトロ今里筋線の井高野から吹田市内への延伸
- 府市連携公共ネットワークによる渋滞緩和
■ 防災・防犯 / 安心・安全のまちづくりを進めます
- 防災ラジオの導入など、災害発生時の情報発信の強化
- 浸水想定区域から区域外への避難先の設定、移動手段の確保
- 吹田市南部をエリアとするコミュニティFMの創設支援
- TKB48(トイレ、キッチン、風呂を発災後48時間以内に提供)の実現
- 24時間利用可能なAEDの設置推進
- 行政防災無線における警報音やサイレンの活用
- アプリなどによる避難所の混雑情報を見える化
- EV車のバッテリーを災害時に活用できるよう自動車販売店との災害協定締結
- 防災教育の充実
- 豊中市、池田市、箕面市、摂津市との5市による消防通信指令業務の共同運用
- 救急隊の更なる配備で、救命率を向上
■ 市民参加 / 市民の皆様とともに、シチズンシップのまちづくり
- 地域自治組織への権限財源の移譲(地域委員会のモデル実施)
- 新たな公共の担い手の育成
- 小学校の多目的室などの地域開放(不審者対策を講じた上で実施)
- タウンミーティングの積極開催
- 市民の声を聞く場「オープン市長室」の設置
- 市民参加の機会確保のため、審議会など公開会議をオンライン配信
- 中消防署移転後は、地域住民の意見を踏まえ、公共用地として活用
■ 市役所改革 / 職員の意識を変え、市民の声で動く市政を実現
- 市長給与20%減、退職金ゼロ
- 副市長、教育長の公募を実施(内部からの応募も可)
- 部長級など管理職職員の削減
- 外郭団体との随意契約の禁止
- 自治体DXの推進で職員採用人数の抑制
- 行政の意思決定過程の透明化
- 業務システムの自治体連携を推進
- 行政評価への市民参加の機会の増加
- 市職員の接遇態度の向上
- 市役所への障害者雇用の増加、職場体験の実施
- ユニバーサルマナー検定の全職員取得、市民への啓発
- 多様な人材を確保するため、年齢制限を設けない職員採用試験の実施
- 職務遂行能力の向上をめざす市職員のリカレント教育を支援
- 市職員への公平な人事評価とキャリアプランの支援
- 統合型地理情報システム(GIS)活用による業務の効率化
- 窓口業務の時間延長(朝8時から夜8時まで)、日曜祝日開庁
- コンビニ交付可能な行政サービスの拡大
- 上下水道統合等の改革で財源確保